京都市消防局や市民生活センターは、火災報知器の悪質訪問販売への警戒を強めている。
消防法改正で、来年6月以降は全家庭に設置が義務づけられるのを受け、悪質業者が消防署の名をかたって商品を売りつけるケースが予想されるためだ。
消防局は「消防署員が報知器を販売することは一切ない」と注意を呼びかけている。
2005-08-17 京都新聞
消防設備点検関係の法改正が行なわれると必ずと言っていいほど、悪質訪問販売が行なわれます。
よく知られている所では、消火器の訪問販売がありました。
上記の記事でも記載されていますが、消防職員が訪問して煙感知器や熱感知器を販売することはありません。
くれぐれも注意してください。
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Posted by 2005-08-18